アベノミクス成長戦略の目玉のひとつとして、
２０２０年の東京五輪までに
カジノを解禁しようという動きが進んでいるが、
これに反対（牽制）する勢力が…
カジノ解禁への弊害となっているのは…!?
8/20 厚労省が
「パチンコや競馬などギャンブル依存の人が
成人人口の４．８％にあたる５３６万人もいる」との推計を公表
更には、
「ギャンブル依存症が増える懸念が強く、
もしカジノが整備されたとしても日本人は利用できないようにすべき」
と突然言い出したのだ。
こうした反対勢力の動きの裏にはある思惑がある
それはズバリ！
日本の現行ギャンブル（賭け）における法外な控除率にある
控除率とは、
ギャンブルを運営する者（胴元）が、
賭ける者に配分せずに自ら取得する割合のことで
テラ銭の割合（胴元の取り分）といった方が分かりやすいか。
例えば、
テラ銭の割合（控除率）が５％、
ある賭けの参加者合計の賭け金が１００万円の場合、
主催者が５万円をテラ銭とし差し引き、
残り９５万円を賭けの結果に応じて
参加者に分配するということになる。
このテラ銭の割合（控除率）は、
パチンコで１０～１５％程度、
競馬で２５％前後。
最も高いのは宝くじで約５４％。
『夢を買う』と言えば聞こえは良いが、
これほど露骨に搾取されている賭けは他にはない。
宝くじが『愚か者に課せられた税金』と言われる所以だ。
ちなみに、
宝くじを民間の業者が実施することはできない。
国がそんな旨みのあるビジネスの利益を
民間に手渡すような真似はしたくないのだろう…
天下りの温床となっているのは周知の通りだ。
そもそも、
日本では賭博は刑法で禁止されているが、
特別法に基づいて、
国や地方公共団体が行う公営ギャンブルのみが認められている。
公営ギャンブルは、
地方財政のため、あるいは畜産の振興等（競馬）、
機械産業の振興等（競輪・競艇・オート）、
スポーツ振興等（サッカーくじ）のために行われる
というタテマエになっている。
そのため、
パチンコといった非合法・半合法のその他ギャンブルより、
ずっと控除率は高い。
それでは、
カジノが解禁された場合の控除率はどうなるのか？
カジノのテーブルゲームで、
比較的控除率の高いとされるアメリカ式ルーレットの控除率は5.26％
宝くじは論外として、
日本の公営ギャンブルの25％という控除率は完全に搾取レベル
こう考えると、
カジノはギャンブルというより健全な娯楽に近い！？
ここで話しを戻す
カジノ解禁への弊害、
これに反対勢力の動きの裏にはある思惑が、
現行ギャンブルの異常な控除率の高さが
ヤリ玉にあがることを恐れてのものだといえる。
これは、
現行ギャンブルの既得権益を守る動きに他ならない。
例えば、
公益法人の事業仕分けによって
宝くじの当選金以外が公益法人に定常的に流れ込んでいる実態が
総務省の資料に基づく新聞報道で明らかになっている。
それによれば、
2008年度の宝くじの売上げ1兆419億円のうち当選金は4,761億円、
それ以外は収益金4,178億円、経費1,480億円（控除率は54.7％）
収益金は、
全額都道府県・政令市にいったん流れるが
そのうち82億円が全国市町村振興協会などに流れ、
さらにそのうち71億円が国所管の公益法人に流れる。
経費の内訳は、
98億円は自治総合センター、
183億円は日本宝くじ協会に「委託宣伝費」として流れ、
さらにそのうち自治総合センターから12億円、
日本宝くじ協会から39億円が国所管の公益法人に流れる。
再委託、再交付の形で資金が流れる
国所管の公益法人は122法人となっている。
これはまさに天下り先を作っているに他ならない。
すなわち、
このような図式が、
控除率の低い新しい公営ギャンブルが成立しにくい背景
カジノを解禁することを反対する勢力こそ、
ギャンブルの健全化、天下り廃止に逆行している
日本の＜元凶＞といえよう。
